久留米市議会 2020-10-12 令和 2年第5回定例会（第7日10月12日）
全国の同和地区を対象に実施された同和特別対策事業は、２００２年３月３１日をもって終結しました。総務省は２００１年に特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として３点挙げています。 １．特別対策は本来、時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化。２．特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
全国の同和地区を対象に実施された同和特別対策事業は、２００２年３月３１日をもって終結しました。総務省は２００１年に特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として３点挙げています。 １．特別対策は本来、時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化。２．特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。
三つ目は、2002年の同和特別対策を終了するにあたっての総務省の見解。 最後には、2016年、国会でこのもとになる解消推進法が可決されましたが、そのときの付帯決議などをきちんと踏まえた上で、本議会にこの条例を上程しているのかをまず最初に確認したいと思います。 ○議長（江上隆行） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子） ただいまのご質問にお答えいたします。
三つ目は、2002年の同和特別対策を終了するにあたっての総務省の見解。 最後には、2016年、国会でこのもとになる解消推進法が可決されましたが、そのときの付帯決議などをきちんと踏まえた上で、本議会にこの条例を上程しているのかをまず最初に確認したいと思います。 ○議長（江上隆行） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子） ただいまのご質問にお答えいたします。
６点目は、同和特別対策事業の継続です。同和問題は基本的には解消されており、同和問題を特別対策として特別視することは、同和問題の真の解決をおくらせ、差別を温存・助長することにつながります。同和問題の完全解決のために、早急に一般対策に移行する勇気を求めます。 以上で、平成29年度一般会計予算案に対する反対討論を終わります。 ○議長（境公司） 以上で、討論を終結いたします。
同和特別対策を終結し、一般対策に移行すべきではありませんか。また、他団体に比較して桁違いに多い運動団体補助金を大幅減額すべきです。２０１６年度は見直し予定でしたが、具体化できたのですか、お尋ねいたします。 最後に、市庁舎耐震化建てかえ事業への地方交付税措置、これは新たな事業ですが、これについてお尋ねします。
第５に、法的根拠を失い、逆差別を生み出す同和特別対策事業の継続や、多額を要する世界遺産関連施設整備事業、１億円以上もかける市政100周年記念事業、５年間で１億9,000万円もの経費がかかるコールセンター設置など、税金の使い道の問題に課題を残しています。厳しい財政状況や市民の生活実態、要求などに基づく、無駄のない、合理的かつ効率的な予算措置を求めます。
格差と貧困が広がる中、法的根拠のない同和特別対策はきっぱりやめ、必要な事業は一般対策で全市民対象に実施すべきです。今年度は運動団体補助金の見直しが行われます。運動団体補助金は他の補助団体と同等に大幅削減すべきです。また、同和地区子ども会、女性部、老人部などの補助は全廃し、一般対策補助に移行し、全市民への補助を充実すべきです。
1969年に同和対策事業特別措置法が時限立法として制定、同８月から施行された同和特別対策は2002年までの33年間にわたり約16兆円の公費が旧同和地域に投入された結果、住環境及び教育、産業面での遅れが急速に改善されました。 2001年１月26日付けで、総務省の大臣官房地域改善対策室は、同和特別対策事業終結に当たって、今後の同和行政についてとの国の考えを次のように示しています。
必要な財源１億３,０００万円は、同和特別対策事業を完全終結し、その一部を充てれば賄えます、見解を伺います。 第３に、全日本民主医療機関連合会が調査した結果によれば、昨年度、経済的な理由で病院にかかれず死亡した人は５６人に上りましたが、これは氷山の一角と言えます。本市の滞納世帯数は、平成２６年３月末で３,９３２世帯、国保世帯全体に占める割合は３０％にも及んでおります。
平成１３年度、２００１年度末に、国はこれ以上同和特別対策を続けても差別の解消につながらない、このような見解で国の地域改善対策にかかわる財政上の特別措置法が終了し１１年が経過しているのに、筑紫野市では不公正な同和行政を継続し、市民要求実現が後回しにされています。 平成２４年度は、過去の５００億円を超える同和対策事業による起債償還に２億７,９８２万２,０００円支出しております。
莫大な経費をかける世界遺産登録事業や、財界が進める道州制につながる定住自立圏構想、正職員の削減と民間委託・非正規職員化の推進、差別解消に逆行する同和特別対策予算の温存など、事業完了までに12億円をかけるのに計画の全体像が不透明な新栄町駅前地区再開発事業などが挙げられます。
同和特別対策の廃止、一般対策への移行についてです。 特別対策は廃止し、必要な事業は地区に限定しない一般対策に移行すべきでありますが、この検討は進んでいるのか、お尋ねいたします。 また、現在、同和対策事業に含まれております京町保育所運営費、下見保育所運営費は、地区、地区外の区別なく子どもたちを受け入れてあるのであれば、行政事務上も明確に一般対策として整理すべきではありませんか。
│ │ │ │ (3)同和特別対策の廃止、一般対策への移行について │ │ │ │２．古賀の大型開発に伴う下水道整備は税金のムダづかいでは │ │ │ │ (1)古賀の大型開発区域を公共下水道区域（暫定区域）に編入し、市 │ │ │ │ 費で下水道整備をすすめる計画について │ │ │ │ (2)
同和特別対策の無駄遣いをやめ、厳しい環境下で生きる子どもたちにひとしく就学援助することは、教育の機会均等、子どもの最善の利益を守る子どもの権利条約、子ども条例の精神に合致した方針であり、まさに喫緊の課題ではありませんか。見解をお尋ねいたします。 159: ◯議長（大石 泰君） 教育部長。 160: ◯教育部長（澤田 芳昭君）〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。
差別の解消につながらない同和特別対策をやめ、だれもが歩いて利用できるお風呂つき老人憩いの家を市内全地域につくるべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。 ２点目、本庄市の同和行政の終結についてです。
しかしながら、平成１８年２月、当時の麻生県知事は、県議会で我が党県議団の質問に対し、平成１８年度をもって同和特別対策事業を終結することを明言し、平成１９年度から県の同和特別対策は廃止され、一般対策に基本的に移行しております。このような県の経過については、市長、副市長、十分御承知のことであります。 そこで、お尋ねをいたします。
判決は国の同和特別対策は終了しており、２００２年４月の時点で解同地協への無償貸与という特別措置は見直すべきで、解同地協が使用継続の期待を持っていても、法的保護の対象とは特段の事情がない限り考えられず、損失補償の必要はなく、地協への交付金の支出は違法という判断でした。
一般対策補助金を同和特別対策に使うべきではありません。他の広く有効な一般対策に、国の緊急雇用対策補助金等を活用すべきです。見解をお尋ねいたします。 ４点目、公平と活力をもたらす政策への転換についてです。同和行政を終結し、加速する格差拡大の中、所得イコール富の再配分政策を進め、階層、地域の固定化を緩和し、社会的流動化を促す政策を進めるべきです。
国の地対財特法を終結した根拠は、これ以上、同和特別対策を続けることは差別の解消に支障を来すということでありました。この趣旨をいまだにきちんと受けとめていない市の姿勢が問題です。運動団体の要求どおり、差別がある限り、市の責務として同和対策事業を続けるという立場でふらついているからです。
また、同和特別対策を終結し、必要な施策は一般対策として実施すべきと考えます。見解をお尋ねします。今年度の同和対策検討委員会の開催状況と同和事業の見直しは、どう具体化されているのかもお尋ねいたします。 以上、壇上での質問といたします。 63: ◯議長（松原 静雄君） しばらく休憩いたします。